1950-11-29 第9回国会 参議院 予算委員会 第2号
この前の國政調査のときの説明には、今度の予算項目の中に義務教育費國庫負担金の不足というやつで、過年度分の七億二千七百万円について、これは項目があつたわけですが、今度は完全に消されておる。これがなぜこういうふうになつたか。先ずこの点から伺いたいのであります。
この前の國政調査のときの説明には、今度の予算項目の中に義務教育費國庫負担金の不足というやつで、過年度分の七億二千七百万円について、これは項目があつたわけですが、今度は完全に消されておる。これがなぜこういうふうになつたか。先ずこの点から伺いたいのであります。
例えば定員定額制ばかりではないのですが、義務教育費國庫負担金の補正予算、六三建築の補正予算等々の計画は伺つたのですけれども、それが事務折衝中大体減額されておるということを聞いておる。又文部省の弱氣で減額しておるという噂も聞いておる。それについてどの程度に折衝されておるかということを伺いたい。速記が困難であるならば止めてもよろしい。
先ず義務教育費國庫負担金の追加でありますが、小学校、中学校、それから特殊教育の全部につきまして、一般予算で要求しました國庫負担金が少し不足をいたしておるのでありまして、と申しますことは、教員の定数の計算の上で少し誤差があつたというような関係で、小学校の関係では教員の八千六百七十四人分が不足をする、中学校につきましては三千三百四十二人分が不足をする、特殊教育につきましては日直、宿直の手当の関係が不足をいたすというような
それで文部省の今度の義務教育費國庫負担金の予算の関係から、結局結果として首切りが必要になるのかどうかということにつきましては、文部省もむろん考える問題でありますが、今度は御承知のように小学校五十人のクラスに対して一・三五、中学校は一・七五という計算で國庫補助を與えることにいたしたわけであります。
先ず歳出の主なる事項について申上げますと、終戰処理費関係経費一千二百九十八億九百万円、公共事業費五百十八億六千九百万円、政府出資及び投資八百四十二億千七百万円、地方配付税配付金五百七十七億円、義務教育費國庫負担金二百十九億四千四百万円、生活保護費及び兒童保護費百二十四億七千五百万円、失業対策費二十九億七千四百万円、同胞引揚費六十二億八千九百万円、農地改革費四十億八千九百万円、食糧供出関係費三十九億九千六百万円
その他の重要経費といたしましては、小学校教育費國庫負担金、新制中学、定時制高校及び新制大学実施等の教育文化費が累計二百三十四億円余、生活保護及び國民健康保險、失業対策及び同胞引揚費等の社会政策的経費が約二百三十億円、農地改良及び食糧供出関係費が約八十億円となつております。
國の補助金にもいろいろな種類があるのでございますが、分與税でありますとか、義務教育費國庫負担金とか、そういうふうに法律で交付の時期がはつきり明示してあるものがございます。これはその時期に支拂うのが当然でありまして、政府の方におきましては、この期限を嚴守して地方に御迷惑をかけないようにということは、たびたび各末端の経理当局に通牒いたし、またその通り実行しておると思うのであります。
学校教育局の、二枚目でございますね、小学校教育費國庫負担金百三十五億というのがございますが、その隣りに八十三億七百万、これは國庫負担の一番大きなあれでございますが、どういうふうにしてその数字が彈き出されているかということを御説明申上げたいと思います。
例の一般の方から御説明申し上げますと、何と言いましても一番大きい額は、最初の百三十五億と八十三億の二つで、これは義務教育費國庫負担金でございまして、所要経費の二分の一を國庫が負担するという負担法に基く法律的義務費でございます。
○水谷（昇）委員 ただいま御説明を伺いましたが、第一の小学校教育費國庫負掛金、それと中学教育費國庫負担金、この予算は、平均俸給と生徒と先生の数の割合、この二つから考えてこういう結果になつたというお話でありますが、生徒の数は、自然増の生徒数がここに加わつておりますか、それを一つお伺いしたい。
義務教育費國庫負担金及び定時制高等学校経費の一部削減が行われましたことは、はなはだ遺憾でありますが、お話にありましたように、これがために現職の教員が首切られるとか、賃金が下げられるというおそれはないと私は信じております。
以上四つの観点に立ちまして、いかにしても削除することのできないところの九項目、すなわち地方警察國庫負担金、小学教育費國庫負担金、小学校教員給與費補助、中学教育費國庫負担金、中学教員給與費補助、公共事業費、六・三制費、災害復旧費、年金及び恩給その他國債費等の九項目を除いて、歳出を一律に二割天引を行いまして、政府はこの実行予算を編成して、これを実行に移すべしという結論に達したのであります。
こういう四つの観点に立つて、私たちはどうしても削減の方法のないところのもの、たとえば地方警察費國庫負担金、小学教育費國庫負担金、小学校教員給與費補助、中学教育費國庫負担金、中学教員給與費補助、公共事業費中の六・三制の災害復旧費、年金及び恩給及び國債、こういう九項目を除いての歳出を、一律に二割天引を行つて、政府はその実行予算を編成して、これを実行すベしという結論に達したのであります。
本案による歳出の内訳は、終戰処理費五十九億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整日費十五億円、物價及び物價調整事務取扱費八億八百九十万九千円、復興金融金庫等に対する府府出資金二十億百十三万二千円、公共事業費十一億七千九百六十七万円、地方分與税分與金二十四億円、小学校教育費国庫負担金二十二億四千六百五十六万六千円、中学校教育費國庫負担金六億九千六百十八万七千円、地方警察費國庫負担金七億円、農地改革費六億一千八百九十三万五千円
また歳出のうちおもなる経費については、終戰処理費五十九億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費十五億円、物資及物價調整事務取扱費八億八百余万円、公共事業費十一億七千九百余万円、地方分與税分與金二十四億円、地方警察費國庫負担金七億円、復金等に対する政府出資金二十億百余万円、國債費二億千五百余万円、同胞引揚費五億五千六百余万円、小学校教育費國庫負担金二十二億四千六百余万円、農地改革費六億千八百余万円
のうちおもなる経費について申し上げますと、終戰処理費五十九億円、賠償施設処理費三億三千六百万円、價格調整費十五億円、物資及び物價調整事務取扱費八億八百九十万余円、公共事業費十一億七千九百六十余万円、地方分與税分與金二十四億円、地方警察費國庫負担金七億円、復興金融金庫等に対する政府出資金二十億百十余万円、國債費二億千五百七十余万円、損害保險会社損失補償金三億円、同胞引揚費五億五千六百九十余万円、小学校教育費國庫負担金二十二億四千六百五十余万円